新華網東京9月29日（記者/沈紅輝）中国国際出版集団と日本の言論NPOの共催による第12回北京-東京フォーラムが28日、東京で閉幕した。双方は中日関係の発展に向けた提言と献策についての合意文書『東京コンセンサス』を発表した。
『東京コンセンサス』で次のように指摘された。国際環境は大きく変化しつつあり、中日関係は坂道を登り、難所を越える歴史的な正念場を迎え、対話と交流を深めることは両国の未来と地域の平和にとって、十分に重要だ。歴史の直視を前提に、大局に順応し、両国国民の間に長期的な相互信頼を築き上げるために努力しなければならない。
『東京コンセンサス』はまた、次のように記述している。中日両国の経済はいずれも構造調整の時期にあり、双方の経済貿易協力の基盤を固め、発展させることは、中日関係の「安定装置」と言える。双方の企業が協力の理念を転換し、協力モデルを刷新し、協力分野を拡大するためには、企業と企業との直接的な接触と緊密な協力を積極的に推進していく必要がある。
『東京コンセンサス』はさらに、両国政府を除いた民間の対話は、その特殊で重要な役割を発揮できるため、今年の北京－東京フォーラムを契機に、民間交流と協力を継続的に推進する意向を示した。
（新華社より）
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