新華網東京9月28日(新華社記者/許縁、銭錚)第１２回北京－東京フォーラムが２７日、日本の東京で開幕した。同日午後に開催された経済サブ会議場で、中日両国の経済専門家及び企業の代表者が現在の世界経済情勢について共同で検討し、中日両国の世界的な背景のもとでの経済貿易協力及び新しい機会について討論を行った。
中国側代表者の中国石油化工集団公司の傅成玉董事長は基調講演で、次のように表明した。現在の中日協力のテーマは、世界とアジアの平和的発展に共同で向き合うことだ。中日の企業にとって、当面の世界の金融・経済環境は複雑で、より大きなリスクをいかにして回避して未来の発展を共同で模索するかに着眼すべきだ。
傅成玉董事長は次のような見解を示した。主要先進経済体の経済発展における課題解決の戦略は依然として著しい効果がなく、且つ政策による弊害も今後、数年間に出現すると予想される。特に、欧州と日本の低金利政策は継続できないだろう。もう一方で、国際貿易は困難に直面し、自由貿易とグローバル化への反対勢力も台頭している。本質的に見ると、これは世界経済の発展の成果が各国と各段階において、良好で共有できていなかった結果だ。これは先日、中国杭州で閉幕した２０カ国グループサミットで得られた包括的な成長という共通認識が各国の主要政策になるべきで、それによって世界で発展の成果がより良く共有されることも表わしている。
日本側代表者の三菱東京ＵＦＪ銀行の守村卓顧問は基調演説で、次のように述べた。現在のグローバル化する経済において、中日両国は手を携えてともに前進し、世界経済の発展をリードしていくことが求められる。中国は現在、鉄鋼の過剰生産能力の削減、国有企業改革などの経済構造改革に取り組んでおり、民間資金及び経営方式の導入を通じて、経営効果を高めることも十分に重要だ。
（新華社より）
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