新華網北京9月28日 韓国側が２５日に公表したあるデータによると、韓国駐留米軍は今年１から７月までに電気料金１９億９千万ウォン（約１,２０３万人民元）を滞納している。
韓国の聯合通信社の報道によると、韓国電力公社が韓国の議会に提出した報告書で、韓国駐留米軍は今年前期の７カ月間にこの電力会社に計１９億９千万ウォン（約１２０３万元人民元、韓国の1ウォン＝0.09円）を滞納しており、延滞料を計算すると、５,５００万ウォン（３３万３千元人民元）を追徴する必要があることが指摘された。
オブザーバーは韓国駐留米軍は電気料金の優遇を受け続けており、韓国軍隊より低額で、韓国の住民と企業よりも低額であるため、韓国国内で不満の声が上がっていることに注目している。
米国は１９５３年から一貫して韓国に軍隊を駐留させ、現段階で韓国駐留米軍は約２万８,５００人に上る。近年は米国が韓国側に「防護費」の引き上げを再三にわたり要請しているが、韓国は現行の負担比率を維持することを希望している。
今年５月、米国の次期大統領候補のドナルド・トランプ氏は韓国と日本に駐留する米軍の駐留費問題を提起し、韓国と日本は米国が派遣する駐留軍のすべての経費を全額負担すべきで、これに従わない場合は米国は軍隊を撤収する可能性もあると主張した。
日本政府は在日米軍の経費負担の大幅な削減を何度も要請しているが、米国側は値上げを要求している。双方は今年１月、日本側が負担する在日米軍経費について、新しい特別協定に調印し、日本の共同通信社は「小幅な値上げ」があったが、日本側が妥協したと報じた。
『日米地位協定』から見ると、日本側は在日米軍の経費を負担する義務はない。１９６０年に発効した『日米地位協定』では、日本が在日米軍に提供する支援は「施設と用地」に限定されていた。だが、日本経済の成長に伴い、米国は１９７０年中頃に日本に重圧をかけ始め、経費へのより多くの支援も提供するように求めた。（楊舒怡）
（新華社より）
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