新華網北京8月29日 (新華社記者/王雅楠)８月２７日から２８日まで、第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）が東アフリカのケニアの首都ナイロビで開催され、日本の安倍首相が自ら出席した。アナリストは日本のアフリカへの好意的な姿勢は、その経済及び政治的「雑念」と功利主義を覆い隠し難く、アフリカ協力という名目で海外での軍事拡張を実現する野心を覆い隠すことも難しいと指摘する。
アフリカ開発東京国際会議は日本が主導し、１９９３年に第１回会議を開催して以降、次第に日本のアフリカ外交の「支柱」になっている。今回のケニア会議から、５年に１度開催する従来の慣例を改め、間隔を３年に縮小したことで日本のアフリカへの「熱意」が高まったことがわかる。
アナリストは日本がアフリカとの「外交行動」を絶えず強化するのは特別な意図があると分析する。
第一に、日本のアフリカ援助の拡大に、「援助」によって「政治的支持者」を探すという政治目的が隠れている。アフリカ諸国の国連加盟国の割合は４分の１を超え、２００２年にアフリカ連合（AU）の発足後、国際事務に参加するアフリカ諸国の影響力は日々、強まっている。日本分野を研究するある学者は、日本はアフリカの支持を得て、「政治大国」のイメージを樹立することで、日本の価値観と発展モデルを普及させ、自国が国連常任理事国になるために人心を掴みたいと考えていることは明白だと明確に指摘した。
次に、経済とエネルギーの発展の視点から見ると、日本は「大国戦略」の支点として、アフリカを求めている。日本は資源が乏しい外向型工業大国であり、日本が現在、必要とする原油の８５％以上は中東に依存しているが、中東情勢が変動し、エネルギー危機が迫っていることを容易に認識にできる。日本が原油輸入路の多ルート化を実現したいならば、資源とエネルギーが豊富なアフリカは重要な選択肢の一つだ。
２０１３年に第５回アフリカ開発会議の開催中に出席者のモーリシャス政府高官が「我々に必要なものは誠実で堅実なパートナーシップで、信頼できない事業者、又は私営の『奪略者』は必要ない。」と語った。「意気盛んな」日本に対し、一部のアフリカ諸国は尚、慎重な姿勢を保っている。アフリカに「接近」する日本は功利主義を捨て、アフリカの長期的な発展とアフリカの人々の福祉のために誠意と真心を見せるべきだ。
（新華社より）
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