（写真はネットより）
新華網北京8月30日（新華社記者/厳蕾、金正）日本が主導する第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）が２８日、ケニアの首都ナイロビで閉幕した。日本の安倍晋三首相は会議で新たな対アフリカ援助計画を発表した。
オブザーバーは、日本が仰々しくアフリカを援助する背後には、その陰に多くの利己的な経済・政治的な謀り事が隠されているが、様々な要素の妨げにより、これらの謀り事は最終的に実現できるとは限らないだろうとみなしている。
「アフリカを引きつける小切手」を切る
安倍首相は２７日に会議の開幕式で、今後３年以内に、日本政府と民間はアフリカに総額 ３００億ドルを投資し、１０００万人規模の人材育成計画を実施すると宣言した。安倍首相はまた「日アフリカ官民経済フォーラム」を設立し、双方の経済関係強化を求めるために、日本政府の閣僚及び経済団体のトップが３年ごとにアフリカを訪問することも提起している。
日本政府が会議で発表した対アフリカ援助計画によると、日本は主にインフラ建設、医療衛生システム、人材トレーニングという３つの方面で援助を行っていく見通しだという。会議の期間中、２２の日本の民間企業と機関がアフリカの２６の国及び国際組織と７３件の諒解覚書を締結した。
政治的野心を内に秘め
アナリストは、日本が今回の会議を仰々しく開催し一連の承諾を行ったことは、一見アフリカへの重視と「物惜しみしない」援助のように見えるが、その陰には利己的な経済・政治的な謀り事が隠されていると指摘する。
経済面では、アフリカの豊富な資源は日本が目を付けた目標だといえる。ここ数年、アフリカ経済の発展に伴い、アフリカ市場はますます日本から注目されている。
政治面では、日本は「常任理事国入り」の実現を目指し、中国と競争を展開するという目的を実現するために、経済援助を通じてアフリカでの影響力を拡大させようと企てている。
もう一方で、中国はアフリカとの関係を急速に発展させており、日本はこれに対し早くから「うらやましがっている」。今回の会議で、日本の中国に対する競争意識は余すところなく暴露されたといえるだろう。安倍首相が講演の中で「質」という言葉を何度も強調したことについて、日本メディアはこの行為の狙いはいわゆる「中国とは異なる」日本のイメージを打ち出すことにあると伝えている。
