新華網東京8月25日（記者/劉秀玲）日本政府は２４日午前、韓国の「慰安婦」支援財団に対する１０億円（１ドル約１００円）の拠出を閣議決定した後、外務省は同日、１０億円の「見舞金」の詳細について説明を行った。

   日本は韓国が設立した「和解・癒やし財団」を通じて、韓国の元「慰安婦」に一人当たり最高１,０００万円を現金で支給し、元「慰安婦」の遺族に対しても一人当たり最高２００万円を支給する。同財団はまた、元「慰安婦」の医療及び介護費用も支払う。

   「見舞金」は韓国の２４５人の元「慰安婦」（個人と代理人を含む）が支給対象になる。日本政府はこの拠出は「賠償金」ではないと再三、強調している。

   日本の菅義偉内閣官房長官は同日の記者会見で、「拠出が完了すれば、日韓が昨年に『慰安婦』問題で合意した約定の日本側の責任と義務を日本が履行したことを意味する。」と述べた。一方で、日本のメディアは韓国政府関係者の談話を引用し、日本が金銭を支払えば、解決すると考えるならば、韓国国内の元「慰安婦」の被害者たちに説明することは困難だとして、韓国は日本政府が元「慰安婦」の被害者たちに再び謝罪し、反省することを希望すると報じた。