日本の内閣府が15日に発表したデータによると、円高による輸出減、企業の設備投資の減少、個人消費の低迷により、日本の2016年第2四半期の実質GDP成長率は、年率換算で予想を下回る0.2％だった。アベノミクスの物価2％、実質GDP2％という目標の実現は遠い。
南開大学日本研究センターの張玉来副主任は、「表面的に見ると、日本経済の問題は消費低迷、特にGDPの約6割を占める個人消費の長期的な低迷で、これが経済の足を引っ張っている。さらに掘り下げて分析すると、日本経済の供給面の問題がより深刻だ。まず労働力の供給が不足し、高齢化が日増しに深刻化しており、15歳以下の人口が減少に転じている。次に国内の需要低迷により企業の国内投資が滞っている。日本の製造業の海外に占める割合は、2014年の段階で24％を超えた。それから企業の革新力が不足している。情報産業革命を迎えながら、日本は古いやり方にしがみつき、生産性と競争力が急激に低下している。さらに政府の経済改革が不足しており、金融と財政に過度に依存している」と分析した。
アベノミクスは現在、危険な時期を迎えている。安倍政権のいわゆる実質GDP2％、消費者物価指数2％という目標は、現在も実現にはほど遠い。日銀の金融緩和策もほぼ効果を失っている。国債残高がGDPに占める割合が250％を超えるなか、安倍内閣は消費増税を再延期し、財政刺激を繰り返した。これは間違いなく、日本の金融危機発生のリスクを高めている。
こうして見ると、安倍内閣が任期内に日本経済を泥沼から救うことは困難になっており、改革推進の力を失っていることが分かる。日本経済がいま最も必要としているのは構造改革だが、アベノミクスはこれに力を注いでいない。少子高齢化、労働市場、既得権益者などの改革は、一朝一夕にして実現できることではない。
（チャイナネット）
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