（写真はネットより）
新華網北京7月22日 環球時報の報道によると、オランダ・ハーグに位置する国際人民法廷（ＩＰＴ）は２０日、インドネシア政府が１９６５年に共産党支持者達を鎮圧した際、大虐殺などの反人類罪を犯し、インドネシア政府に被害者達に謝罪して、加害者を懲罰し生存者への賠償を行うよう勧告する、との判決を言い渡した。この判決は法的な拘束力がなく、２１日にインドネシア政府から拒まれた。米国ＣＮＮの２１日の報道によると、この法廷はまた、アメリカ、イギリスとオーストラリアが当時のインドネシア政府の共犯で、インドネシアに軍事と世論の支持を提供したとの見解を示した。
フランス通信社（ＡＰＦ通信社）２１日付の報道によると、１９６５年インドネシアで起こったクーデター未遂事件では、インドネシア共産党が元凶に見なされ、スハルト少将が対共産党掃討行動を発動し、これにより政権を握り、インドネシア全土で共産党員およびその同情者を粛清し、強い政権で３０年余りもインドネシアを統治した。１９６５年から１９６６年にかけて、凡そ５０万人余りが殺害され、うちに多くのはインドネシア華人、労働組合で活躍していた人々、左翼の芸術家だった。
７月２０日、当法廷のジェイコブ最高裁判官は、インドネシアが１９６５年のクーデターで大虐殺など何件の反人類罪を犯したと見なしている裁決報告を読み上げた。（翻訳/謝艶）
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