米共和党の大統領候補のトランプ氏の政策アドバイザーであるピーター・ナバロ氏は、トランプ氏が大統領に就任すれば、米国とアジア諸国が交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を取り消すと表明した。BBCが22日に伝えた。
ナバロ氏は「TPPはトランプ氏の世界では二度と存在しない。しかしトランプ氏は自由貿易を目指しており、アジア諸国とその他の関連する貿易協定について交渉するだろう」と述べた。ナバロ氏はインタビュー中、中国との貿易で米国が「損」をしていると何度も批判した。
ナバロ氏はさらに、トランプ氏が当選後、中国製品に45％の輸入関税をかけると述べたことについて弁護した。ナバロ氏はさらに、中国が「為替操作」を行っていると批判し、45％の関税は世界貿易機関（WTO）の関連規則に抵触せず、米国が自ら操作できると話した。
しかしトランプ氏が就任後、中国との関係をいかに処理するかという質問に対して、「オバマ政権が世界にアジア太平洋回帰を高らかに宣言したのとは異なり、トランプ政権は中国に対して低姿勢になり、尊重を維持するだろう」と述べた。
しかしBBCは、南中国海問題に関しては、トランプ氏の論調はオバマ政権とそれほど食い違っていないと指摘した。ナバロ氏は「東アジアの友人たちは心配する必要はない。トランプ氏はいかなる国に対しても放任する態度を取らない。戦略と経済でより良く協力していくべきだ」と補足した。
（チャイナネット）
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