新華網東京7月21日（記者/華義）日本で原発の廃炉処理を担当する専門機関はこのほど計画書を発表し、放射能漏れが発生した福島第一原発は「石棺」で原子炉を封鎖し、最終に廃炉にする可能性に初めて言及した。しかし、福島県の政府がこれに強く抗議し、２０日は「石棺」の文言を緊急に削除せざるを得なくなった。
１９８６年４月２６日、ソ連のチェルノブイリ原発４号機で突然、爆発が発生し、大量の強力な放射性物質が漏えいした。ソ連はその後、コンクリートなどの材料を用いて４号機の原子炉を密封し、放射性物質がさらに外部に漏えいするのを防いだ。この保護構造は「石棺」と呼ばれる。「石棺」は当初、１０年間、維持する予定だったが、現在までに３０年間、使用されている。今では「石棺」の表面にひび割れが生じている。 日本政府と電力会社が共同出資して設立した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は７月１３日、福島第１原発を閉鎖する基本方針は事故で溶解した核燃料を取り出すことだったが、原子炉内の状況が次第に明らかになるにつれて、溶解した核燃料を取り出すことができないため、直接「石棺」で廃炉にする可能性があるという計画書を発表した。
同機関は「石棺」を用いて廃炉にする可能性を初めて提起したが、計画書は同時に、「石棺」を使用した封鎖は長期的な安全管理という難題があることを指摘している。
福島県側の要望は福島第一原発の溶解した核燃料を取り出した後に廃炉にすることだ。最終的に「石棺」を使用して閉鎖することを決定した場合は、高濃度の放射性廃棄物を終始、福島の地に閉じ込めることになるため、福島県の政府がこれに強く抗議している。福島県の内堀雅雄知事は１５日、「どうしても容認できない」と語った。
２０日、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は訂正後の計画書を発表せざるを得なくなって、「石棺」に関する記述内容を削除し、福島第一原発の廃炉処理作業でチェルノブイリ原発のような処理方法を採用しないことを明確に表明した。
（新華社より）
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