新華網ワシントン7月21日（記者/鄭啓航）米国国際貿易委員会（ITC）は２０日、中国、ブラジル、日本及びタイから輸入した配管用アーク溶接炭素鋼鋼管から引き続き反ダンピング関税を徴収するという再審の裁定を下した。
米国の貿易救済措置手続きに照らして、米国商務部は先ごろ、再審を支持する裁定を下した。これを受けて、米国国際貿易委員会は同日の裁定で次のように表明した。米国は中国とその他の３カ国から輸入した配管用アーク溶接炭素鋼鋼管から引き続き反ダンピング関税を徴収する。このうち、中国大陸部の製品に対する加重平均の反ダンピング関税は１８２．９％、中国台湾製品に対する加重平均の反ダンピング関税は８７．３％となっている。
世界の鉄鋼産業は現在、余剰生産能力という難題に直面し、本国の鉄鋼産業を保護するため、米国は近年、中国などが米国に輸出した鉄鋼製品に貿易制裁措置を頻繁に講じている。一方で、貿易保護主義では世界の鉄鋼産業が遭遇する試練と問題を解決できない。中国商務部は再三にわたり、次のように表明している。ますますエスカレートする米国の貿易保護の手法は、摩擦と衝突を増大させるだけで、問題の解決に役立たない。また、米国の鉄鋼産業は過度に保護された状態にあり、米国の鉄鋼産業が競争力に欠けるのは、保護され過ぎた結果だと指摘した。
（新華社より）
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