新華網北京7月18日 2016年7月10日、日本で第24回参議院の改選が行われた。今回の選挙は今年の6月11日に日本の選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた後に行われた初の国政選挙にあたる。日本・総務省が7月に発表した投票データによると、今回の平均投票率は45.45%で、そのうち、18歳の投票率は51.17%に達し、19歳の投票率は39.66%だった。これは1つの側面から日本の若者の政治に対する関心を反映している。
事実上、2015年9月19日に日本の安全保障関連法（新安保法）が可決されてから、日本の若者は新安保法反対の闘争の中で重要な役割を果たしてきた。新安保法が日本国憲法の確立した平和主義の理念に背き、日本が長期にわたって堅持してきた「専守防衛」の基本国策を変え、日本が海外へ自衛隊を派遣し、戦争に巻き込まれるリスクが大いに高まったことから、新安保法は審議の提出から可決の後まで、野党や憲法の専門家、青年・学生及び一般民衆に強く反対されている。日本の若者は立憲、生活及び安全保障分野で頻繁に声を発し、日本の若者が1970年代に安保闘争を行った後に、政治に無関心になった状態を一転させた。その原因を分析すると、おおまかに次の点が挙げれられる。
第二、日本の若者はいわゆる自由と民主を標榜する日本の政治を信頼できなくなっている。2013年12月6日、日本の国会で『特定秘密保護法』が採択され、日本の国民の知る権利が厳重に侵害された。このほか、2015年8月11日、日本政府は民衆の強い反対を顧みず、九州電力川内原子力発電所一号機を再稼働した事実が若者たちに「国家の政治のプロセスは自分たちの未来と密接に関わっている。」ことを認識させた。
第三、現代の日本社会で、若者の生活が貧困化していることが深刻な社会現象になっている。多くの若い学生は奨学金に頼らなければ大学に進学できない。青年の大多数は高校か、大学を卒業後に、就業、又は進学で難しい選択を迫られる。これは今後の日本の国家の命運を決定づける新安保法が発表された時機とちょうど重なる。これらすべてが日本の政治と国家の路線に対する関心を喚起する要因になっている。
（作者/熊淑娥 中国社会科学院日本研究所文化研究室 研究助手、法学博士）（この文章に表明された観点は作者個人のもので、新華網の立場を代表しません。著作権は新華網に属します。）
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