第6回「アジア太平洋経済協力電子商取引ビジネス アライアンス（APEC–ECBA）フォーラム」が29日、福建省晋江市で開かれ、2015年版の「中国電子商取引報告」が発表されました。
この報告によりますと、2015年の中国の電子商取引額は20兆8000億元に達し、前の年よりおよそ27％増加したということです。ネット通販の小売額は3兆8800億元に上り、前の年より33.3％増え、そのうち実物商品のネット通販小売額は社会消費小売総額の10.8％を占めたということです。
中国では「インターネットプラス」計画により小売企業のネット通販ルートが拡大し、オンライン上のB2C取引（Business to Consumer、企業と個人の間の取引）の市場シェアは51.9％に高まり、C2C取引（消費者間取引、Consumer to Consumer）を初めて上回りました。
また、オンラインとオフラインの結びつきによって、実店舗ビジネスにも影響が与えられ、飲食、家政、タクシー予約、医療などの新しい消費分野が開拓されて、消費者に便利なサービスを提供しました。
越境電子商取引のテストは10都市で行われ、杭州市には総合試験区を設置して、2015年の越境電子商取引額は4兆5600億元に達し、前の年より21.7％増加しました。
農村部でのネット通販取引額は3530億元に上り、前年同期比は96％増、農産物のネット通販金額は1505億元で前年同期比50％以上増となって、農村部に展開された電子商取引のサービス事業所はおよそ25万カ所に上り、1000以上の県をカバーしました。
製造業分野では電子商取引による買い付けと販売の普及率は平均して37.24％に達したほか、オンラインストアに関する雇用人口は2015年末までに1100万人を超えました。
（中国国際放送局）
中国の「中長期鉄道網計画」が承認 「十三五」期の鉄道投資は2.8兆元以上に
