2016年中国「インターネットプラス」サミットが16日、北京で開かれた。サミットでは中国「インターネットプラス」建設10大モデル都市が発表された。1級都市の北京市、深セン市、広州市、上海市がトップ4を占め、杭州市、成都市、重慶市、武漢市、長沙市、福州市が続いた。京華時報が伝えた。
サミットでは「中国『インターネットプラス』指数（2016）」も発表された。中国「インターネットプラス」指数は、テンセント研究院がネットワーク全体のビッグデータを系統的に分析し、全国351都市の分析と評価により作成した、バーチャルの中国デジタル経済地図だ。これは全国各地・各都市の「デジタルGDP」と見ることができる。同指数のデータソースは、テンセント、京東、滴滴出行、新美大、携程旅行網、58、芸竜など中国主要IT企業の2015年のネットワークデータで、容量は70PB以上。これは世界最大の図書館、アメリカ議会図書館800個分の容量だ。この「デジタルGDP」は将来的に、地域の情報化の程度を反映する重要な指標になる可能性がある。
同指数はモバイルネットワークの発展の基礎、産業、革新・創業、スマート都市の4大類から、小売、金融、交通・物流、医療、教育、文化・娯楽、外食・宿泊、観光、商業サービス、生活サービスという10大業界を網羅した。中国のデジタル経済地図を正確に作成し、過去1年間の「インターネットプラス」戦略の全国351都市における実施状況を直感的に反映した。
（人民網日本語版）
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