新華網北京6月17日 （新華社記者/郝薇薇、鄭瑋娜）南中国海は本来、波風は立っていない。だが、一部の国が利益に駆られて国際世論において人為的に南中国海の話題を騒ぎ立て、白黒を 転倒し（サギをカラスと言いくるめる）、紛争を起こし、元々は平穏であったはずの南中国海を撹乱している。
南中国海問題において、中国への世論の偏見を作り上げているのは一体、誰なのか。
西側世論の南中国海問題に対する発言を振り返ると、表に現れた言葉にしても、言外の意味にしても、中国のイメージは常々、「大国の小国いじめ」、「軍事化」を企てる、「航行の自由」の破壊、「国際法治」への挑戦、「地域の覇権を画策」などと固定化されている。これらの声は中国を「不安を煽る帝国」として描き出している。
ますます目立つ動向として、米国は政治、経済、軍事、外交資源を全方位的に動員して「アジア太平洋での巻き返し」を図り、中国を牽制している。このうち、南中国海の世論への偏見を作り上げることは、少ない投資で、多くを回収する方法であることは疑いない。米国国益センターのハリー・カチヤニス高級研究員は「我々の目標は大変、シンプルで、中国を守りの体勢に限定させ、メディア（特にソーシャルメディア）で連続して中国を辱めることだ。報道界とソーシャルメディアで中国の南中国海での侵略行為を相次いで散らばる経費は少ないが、メディアで露出し、中国の行動を暴露することで非常に大きな見返りがある。」と率直に語った。
カチヤニス研究員らの目論見は中国が「面子」にこだわり、「ある非常に難しい選択」を迫られるようにすることだ。だが、それはおそらく一つの望みだろう。世論によって中国が自国の主権と関係権利の擁護という根本的な問題で妥協し、譲歩するように重圧をかけて強制することを幻想するのは、愚か者の夢に過ぎない。
一時的に批判中傷できても、永久に続けることはできない。中国が地域の平和と発展に尽力してきた善意と努力は「月日がたてば人の心がわかる」というものだ。一部の国が別の目的で南中国海問題の世論に対する偏見を作り上げても、遅かれ早かれ見破られるだろう。
（新華社より）
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