新華網東京6月7日（記者/銭錚）日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は６日、日本国債の信用度を示す格付けの方向性をこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に改めたと発表した。
日本で消費税の引き上げが再延期された後、格付け会社が日本国債への格付けの方向性を下方修正したのは今回が初めてになる。
日本の格付投資情報センターは日本経済の成長力の底上げの見通しが立たない中で、財政再建に対する不透明感が高まったことから、日本国債の格付けの方向性を下方修正したが、日本国債の格付けを見直すことはないとの見解を示した。
格付投資情報センターは同日、プレスコミュニケを発表し、日本経済は中長期にわたり潜在成長率が低水準を徘徊し続けており、経済成長戦略は十分な成果を収めていないと指摘した。
日本政府が今秋に制定する経済対策効果について、日本の格付投資情報センターは疑問視している。コミュニケには潜在成長率が低い状況で、財政支出を増加して需要を刺激したとしても最終的に負担が増大するだけだと記述されている。
（新華社より）
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