新華網北京5月19日（記者/靳若城）中国外交部の洪磊報道官は18日、中国側は米国議会下院が採択した台湾に関する決議案に断じて反対し、米国側が効果的な措置を講じ、そのネガティブな影響を排除するように勧告すると表明した。
洪磊報道官は18日の定例記者会見で、次のように質問に答えた。台湾事務は完全に中国の内政だ。米国が一方面的に制定したいわゆる「台湾関係法」と台湾に関する「保証」は一つの中国政策と中米の3つの共同コミュニケの原則に厳重に違反し、中国の内政に干渉するもので、中国政府は一貫して断固として反対する。
「我々は米国側が一つの中国政策、中米の3つの共同コミュニケの原則、『台湾独立』に反対する承諾を固く遵守し、上述した議案を即時に撤回し、効果的な措置を講じて関係議案によって生じるネガティブな影響を排除するように勧告する。」と洪磊報道官は述べた。
報道によると、米国連邦議会下院は現地時間16日午後、「共同決議案」を採択し、米国が制定した『台湾関係法』及び台湾に対する「６つの保証」は米国と台湾関係の重要な礎石だと表明した。
（新華社より）
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