新華網東京5月19日（記者許縁）日本内閣府が18日に公表したデータによると、国内の個人消費の増加が著しくブーストしたのを受け、今年の第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％増、年率換算では1.7％増だった。
データでは、第１四半期の内需と外需はいずれも日本のGDP成長に0.2ポイント貢献した。そのうち、当季のGDPに占める割合が60％に達した国内の個人消費の増加は明らかで、増加幅は前期比0.5％で、昨年の4四半期の前月比0.88 %の下落に比べ大幅に向上したことを示している。
しかし、当季の日本の民間投資は不如意な結果に終わっている。そのうち、前四半期の前期比1.2%増の後に続き、今年の第1四半期の日本の企業投資は前期比1.4％減だった。企業投資のGDPに占める割合が15 %に達していたので、日本政府から経済成長の肝心なエンジンとみなされていた。企業投資が前月比に減少したことは、日本企業が経済成長の見通しを普遍的に重要視せず、企業経営を拡大させる望みが強くないことを明らかに示している。
輸出入の面では、主に中国などの国や地域から来た外国人観光客の日本での消費が大幅に伸びた刺激を受け、第１四半期の日本の輸出は前月比0.6％増だったが、国際原油価格の年初以来の暴落の影響のもとで、当季の日本の輸入は前月比0.5％減となり、2四半期続けて前月比で減少した。
日本内閣府が当日公表したデータは更に、2015年の日本の実質GDPが2014年より0.8％増加したことも示している。
（新華社より）
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