新華網北京5月13日 （記者/靳若城、王卓倫）外交部の陸慷報道官は12日の定例記者会見で、日本の沖ノ鳥礁を根拠に大陸棚の外縁への延長を主張していることは、「法を知りながら法に違反する」行為で、更にその同時に国際海洋法による規定を生真面目に標榜していることはその自身の虚偽性を暴かれていると表示した。
ある記者が次のように質問した。報道によると、今月に日本で開かれるG7サミットで南中国海問題について一つの議題として専門的に討論し、国際法の枠組みにおける海洋秩序の維持について改めて強調する計画がある。しかし、日本の沖ノ鳥礁問題に関する主張は明らかに国際法に違反し、これは前後矛盾ではないか。もしG7サミットで海上問題に関する共同声明を発表したら、中国側はどう反応するつもりか。
陸慷報道官は次のように表した。沖ノ鳥礁は西太平洋上にある日本の国土から遠く離れた孤立した岩礁である。日本側は岩礁によって排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張するのは明らかに「国連海洋法条約」の関係条項に違反するものだ。2012年4月、大陸棚限界委員会は、日本が提出した申請案に対し、沖ノ鳥礁を基点とした大陸棚の外縁への延長の主張を認めないとの意見を出した。
陸慷報道官は次のように表示した。日本側は「法を知りながら法に違反する」一方、G7サミットを利用して徒党を組み、更に国際海洋法による法治を標榜するが、誠に常軌を逸していて一般の人には想像もできない行為だ。「これは、個別の国が高く掲げる国際海洋法による法治というスローガンは偽りで、厳粛性を欠くものであることを示している。もし、関係組織がこのような行為を支持するようなことがあるなら、それは非常に荒唐無稽なことと言うほかない。」（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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