新華網東京4月22日（記者/劉秀玲、沈红輝）日本の多くの主流メディアが20日、「表現の自由」国連特別報告者で米・カリフォルニア大学オーウェン分校教授のデービッド・ケイ氏による「日本の報道の自由が正に重大な脅威に直面している」に関する調査結果を報じた。
『朝日新聞』を含む多くのメディアは、デービッド・ケイ氏が19日、東京で記者会見を行い、「日本の報道の自由が正に重大な脅威に直面している」との見方を示し、日本政府にメディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を講じるよう要請したと報じている。
デービッド・ケイ氏は11日に日本を訪問し、日本政府や国会議員、メディア関係者及び非政府組織のメンバーらと接触し、日本の報道の自由に関する状況を調査した。デービッド・ケイ氏は、「特定秘密保護法」の実施やメディアに対する政府の圧力がメディア内部に自己審査的な現象をもたらしており、保護体制の欠如が内部告発者に必要な保障を与えることは不可能だと述べている。
『東京新聞』は次のように伝えている、これは国連特別報告者による日本への最初の警告ではない。早くも2013年11月にデービッド・ケイ氏の前任者がかつて声明を発表し、「特定秘密保護法」が内部告発者や日本の記者にとって巨大な脅威になっていると指摘していた。
デービッド・ケイ氏は「慰安婦」問題について、政府が歴史教科書の問題に介入し国民の知る権利を脅かしたことは、日本を過去に正しく向き合わせなくさせていると指摘する。
安倍政権発足以来、日本政府と与党はニュース報道への規制を強めてきた。
去年の下半期以来、日本の各大手テレビ局では4人の著名人が交代させられてきた。『朝日新聞』は次のように伝えている、当事者たちが離職について説明を行ったが、彼らが外部からの圧力を受けたのではないかと疑わざるを得ない。日増しに悪化する日本の表現の自由という環境は研究者や記者たちを十分に懸念させている。
（新華社より）
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