日本の靖国神社は今月21日より、3日間の春季例大祭を開く。日本政府筋によると、安倍晋三首相は参拝を見送る方針を固めたが、例年同様、私費で供物を奉納する見通しだ。これまでの例大祭において、安倍首相と閣僚は靖国神社を何度も参拝している。統計データによると、戦後日本では15人の首相が靖国神社を参拝している。30年以上に渡り、靖国神社は日本の政治家が票集めをし、右翼的な思想を示す「舞台」になっている。
日本メディアの報道によると、安倍首相は「隣国との関係改善の流れの障害」になり、またG7伊勢志摩サミットの開催を控え、米国などの国際社会と「足並み」をそろえる必要があることから、今年の春季例大祭中の参拝を見送る方針を固めた。
国内外の圧力を受け、安倍首相は昨年の春季・秋季例大祭と日本の敗戦記念日に参拝を見送ったが、内閣総理大臣名義で供物を奉納した。今年の春季例大祭の参拝を見送る方針を固めているが、国内の保守勢力の「理解」を求めるため、安倍首相は例年同様、私費で供物を奉納すると見られる。
日本史を振り返ると、政治家による靖国参拝には長い歴史があることが分かる。1869年に兵部大輔（国防次官）だった大村益次郎は、明治維新で戦死した兵士の霊を弔うため、「東京招魂社」の設置を提案した。10年後、東京招魂社は靖国神社に名を改めた。
日本の政治家が靖国神社の参拝に積極的なのは、自身の支持率のためと分析されている。靖国神社の支持母体には、戦後日本の「遺族」団体のうち最大規模の「日本遺族会」が含まれる。日本の政治家は「遺族会」から人気を集めるため、「倦むことなく」参拝し、さらにはひれ伏して礼をしている。
日本の右翼の政治家は、靖国参拝で非常に明らかな法則を持つ。一年を通じて最も参拝の可能性が高いのは、年初の新年祭、8月15日の「終戦記念日」、4月の春季例大祭、10月の春季例大祭だ。
（チャイナネット）
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