（写真はネットより）
新華網北京4月18日 （新華社記者/楊駿） 西側の「中国ハッカー脅威論」が最近になって再び吹聴され、個別の米国人高官は疲れを知らない様子で、大衆が聞き飽きることも恐れない。
米国国家安全保障局 （NSA）のロジャーズ局長は月初めに議会上院軍事委員会で、中国のハッカーは依然として米国に対するスパイ活動を行っていると断言した。『ワシントン・フリービーコン』電子版の記事によると、米国国防省に隷属するミサイル防衛局の高官は１４日、議会公聴会で中国のハッカーは「米国のミサイル防衛ネットワークに毎日、サイバー攻撃を仕掛けている。」と述べた。
類似する発言については、多くの人が何度も耳にしている。信じるかどうかは別だが、一部の米国の高官がそれを信じると発言している。さらには、議会公聴会で高官が証拠を挙げて発表する前に、すでにある議員がいわゆる中国ハッカー問題を主題に設定した。
一方で、現実的に見てインターネットは米国が起源で、世界のインターネットの核心的なインフラの多くは米国にあり、各種コア技術の主要サプライヤーは米国企業だ。米国にはまた、最大のインターネット情報機関、世界で初めて大規模編成されたインターネット軍隊、及びインターネット司令部がある。
明らかに唯一、サイバー戦略を制定する国家で、明らかに公認されたハッカー大本営であり、明らかに常時、モニタリングを実施するインターネットの「監視役」であるが、往々にして自らを「ハッカー事件」の「被害者」として描写しているのだ。
「外国のハッカー脅威論」を声高に吹聴するのは、一貫して米国の一部の人と勢力が何度をやっても失敗しない「特に有効な方法」と言える。まさに毎回、「外国のハッカー脅威論」という看板で、米国のインターネット軍隊は２０１３年以降、あらゆる場所に進軍し、日を追うごとに迅速化し、壮大化している。ロジャーズ局長の４月の議会公聴会での発言によると、米国は１００を超えるインターネット部隊を編成し、２０１８年に全面的な作戦能力を備えた１３３のインターネット部隊を創設する。
中国は終始、中米のインターネットセキュリティー分野での協力に対し十分な誠意を示してきた。昨年以降、中米両国はインターネット犯罪取締まりの協力、案件捜査の強化、情報共有などをめぐり多数の共通認識を得ている。双方はインターネットセキュリティーに関する対話と協力を行うことに同意した。このような背景のもとで、米国の高官が身勝手にも中国に不当な措置を講じ、二国間関係の大局を破壊したことは、極まて目先のこと しか考えず、無責任な行為だ。
インターネットセキュリティー問題を口実に、中国に不当な措置を講じる茶番劇は、いつまで続くのだろうかという疑問を抱かざるを得ない。
（新華社より）
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