新華網北京4月11日　主要７カ国（G7）外相会議が10日から11日にかけて日本・広島で開催される。日本政府は議長国として、会議前に何度も口吻を洩らし、外相会議で南中国海問題に重点を置いて討論するよう推進すると公言してきた。

  日本はなぜG7の場で南中国海問題について派手に宣伝することに執着するのか。その背後にはどのような政治的・外交的な謀り事が隠されているのか。日本が議題を一方的且つ強制的に設定するような行為に対し、G7の他のメンバー国はそれに応じるのか、またはどれほど日本を支持するのか。

  「議題を強制的に設定」

  共同通信社は先日、日本政府の関係者の話を引用し、日本当局が現在G7外相会議で「特別文書」の発表を調整しつつあり、いわゆる初の「中国による南中国海の軍事基地化」に懸念の意を表明し、一方的な現状変更に対し強い「反対」の意を表していると報じている。

  報道は、この「特別文書」は東中国海問題についても及んでおり、その目的は海上「法治」を確立し、G7の団結を強化し、同時に5月下旬に開催予定のG7サミットで合意達成を促して、中国を牽制することにあると伝えている。

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