新華網国連4月8日（記者　孔暁涵　顧震球）国連事務総長のホーク副報道官は７日、１３０を超える国が４月２２日にニューヨーク国連本部で　『パリ協定』への署名を確認したことを明らかにした。

  ホーク副報道官は６０余りの国の元首と政府首脳が４月２２日の『パリ協定』に関するハイレベルの署名式に出席することは、各国が『パリ協定』を重視すること示したと述べた。

 『パリ協定』は５５カ国以上の『国連気候変動枠組条約』締約国（温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の約５５％以上を占める）がその批准、受理、審査認可、又は加盟文書を寄託してから３０日後に発効する。

  ２０１５年１２月１２日、『国連気候変動枠組条約』の約２００カ国の締約国がパリ気候変動会議で『パリ協定』の採択に一致して同意し、２０２０年以降の気候変動対策行動に向けて計画を策定した。会議の決定に基づき、国連の潘基文事務総長は今年４月２２日にニューヨークで『パリ協定』に関するハイレベルの署名式を開催する。その後、２０１７年４月２１日まで、『パリ協定』の署名のためにニューヨークの国連本部が開放される。

（新華社より）

関連記事：

ＡＩＩＢ拡大に期待　中国外交部

米比の合同演習、武力誇示は徒労で無益