孫氏は、「米国は日本の軍事力発展を黙認 放任しており、日本がより広い世界安全の舞台において、米国にとって有益な力を発揮することを願っている。この需要は日本の政治大国化という目標と一致する。日本はより積極的に日米軍事同盟を利用し、軍事力の発展に取り組むだろう」と分析した。
【米国の「戦艦」に乗る日本】
安保法の発効を待たずして、日米は軍事同盟の強化の準備に着手していた。安保法が昨年9月に可決されると、防衛省は自衛隊の行動基準などの既定の改正に取り組み始めた。双方は昨年11月、新たな日米防衛協力指針に基づき同盟調整メカニズムを設置し、自衛隊と米軍の「切れ目なき」一体化運用の実現を目指した。日米は今年1月、このメカニズムを初めて運用し、合同演習を実施した。
日本は米国の戦艦に乗りたくて、待ちきれなくなった様子だ。しかし孫氏は、日本のこの措置には大きなリスクがあると指摘した。
まず安保法の発効後、日本は法的に「憲法上の制約」を理由に、米国の軍事活動の要請を拒否できなくなった。日本は米国に追随し、多くの地域 世界事業に介入することになり間接的 直接的に参戦する可能性が高くなる。
いわゆる「存立危機事態」などの状況の定義はあいまいで、緊急時に国会の承認を得ずして軍事力を行使できる。これは日本が戦争に巻き込まれるリスクを拡大した。
さらに日米軍事一体化の深化により、日本は米国から離れられなくなり、自主性を失うことになる。
「安保法の起草に関わった外務省筋」は日本メディアに対して、「自衛隊と米軍の一体化は、法案の発効により加速される。もはや後戻りは許されない」と話した。
（チャイナネット）
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