日本の安保法は、29日に正式に発効した。この国民の反対を顧みず強行採決された法案は、集団的自衛権の行使容認を軸とし、自衛隊の海外軍事活動の規制を緩和する。
専門家は、「安保法の多くの内容は日米安全協力と関連しており、日米軍事一体化を早める。日本の日米同盟における後方支援の役割を、米国のグローバル戦略における急先鋒に変える」と分析した。
【日米の需要】
安保法は日本国内で野党と国民から強く反対されており、世界的にも問題視されているが、米国はこれを黙認 歓迎している。2015年9月に日本の国会で安保法が強行採決されると、米国務省のジョン コビー報道官は、「米国は日本が地域 国際安全でより積極的な力を発揮することを歓迎する」と表明した。
日米が「唱和」したのは、安保法によって日米軍事協力を強化し、各自の需要を満たすためだ。
日本は安保法の施行によって、自衛隊の力を拡大し、日米同盟における地位を高めることで、安倍首相が目指す日米同盟の「対等化」を実現できる。
国防大学日本研究専門家の孫紹紅氏は、「安保法の施行により、日本は自国が直接的な脅威に晒されていなくても、米軍と共同作戦を展開できる。特に重要なのは、事態の性質、密接な関係にある他国、日本の安全への影響などを定義づけ判断する権限が日本政府に握られており、強い主観性が存在することだ」と指摘した。
日本は今後米軍と共同作戦を展開する際に、補給艦など後方支援部隊の他に、作戦部隊を派遣することが可能だ。日本は後方支援から急先鋒になり、米国への協力から共同作戦に発展し、さらには米国を自国の作戦に協力させるようになるかもしれない。
日本は軍事同盟でより多くの責任を担い、米国の世界戦略の不足を補い、支援することが可能だ。
