新華網東京3月30日 （記者/沈紅輝、劉秀玲）日本の新安保法（安全保障関連法案）が29日から正式に実施し、これは戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策が既に捨てられ、「平和憲法」が有名無実になっていることを意味している。これは第二次世界大戦後、日本の安保政策における最大な転換点であり、日本主要メディアの糾弾を受けた。
「朝日新聞」は29日に社説を発表し、次のように指摘した。新安保法の正式な実施は日本立憲主義の危機である。新安保法は自衛隊の海外での武力行使の制限を緩和し、日米軍事の一体化のために道を開いた。日本は憲法第９条を堅持し、米国の軍事行動と境界線を区分し、「専守防衛」の政策を貫徹すべきだ。
「東京新聞」の社説では次のように指摘した。第二次世界大戦の反省として、日本は戦後で「平和憲法」を推進し、戦争放棄を公表した。戦後の日本政府も「専守防衛」の政策を貫徹し、集団的自衛権を封印・禁止した。しかし、安倍政権は新安保法案を強引に通過し、「専守防衛」の政策に変質させた。今日を境に、自衛隊が法律上で「戦争が行える」組織になった。
「毎日新聞」の社説では次のように指摘した。新安保法が正式に実施することは自衛隊が集団的自衛権を行使し、世界中で他国の軍隊に援助を提供できるようになることを意味している。新安保法は憲法に違反し、野党が既に当法を廃除する法案を提出した。安倍政権がそれをレスポンスすべきだ。（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
関連記事：
