新華網ジュネーブ3月16日（記者/凌馨 聶暁陽）国連ジュネーブ事務所及びスイスのその他の国際組織代表団の臨時代行事務所に常駐する中国の傅聡大使は１５日、国連人権理事会第３１回会議で国別の人権に関する議題について発言し、多数の西側諸国が理事会で人権問題を政治化するやり方を批判した。
同日の国別の人権に関する議題の一般性議論の発言で、傅聡大使は次のように述べた。『国連憲章』は各国の主権平等、各国の領土保全・政治的な独立の尊重及び内政不干渉などの国際関係の基本準則を確立しているが、多くの西側諸国が理事会で公然と人権問題を政治化し、名指しで侮辱し、国別の決議を策定することで、人権をその地縁政治の必要性のために利用している。
傅聡大使は次のように述べた。これらの西側諸国は一方で発展途上国の人権状況を非難して攻撃し、もう一方で、一方的に制裁を発動し、さらには国連の承認を得ることなく、他国に武力行使し、外部からの武力干渉によって、発展途上国の平和、安定、種族の調和が破壊されている。また、生存と発展の基盤が崩れ、貧困、暴力と過激主義がエスカレートし、テロ勢力が蔓延する温床を作り出している。
傅聡大使は次のように呼びかけた。関係国が傲慢と偏見を排除し、平等に向き合い、相互に尊重し、人権の発展モデルの多様性を尊重し、公正と客観を堅持し、一国の人権状況を全面的評価し、建設的な対話と協力を通じて、人権分野の相違に適切に対処していくことが望ましい。
（新華社より）
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