新華網北京3月15日 華西都市報の報道によると、毎年の3月15日（世界消費者権利の日）では、携帯電話に対するクレームがその重点の一つになるという。事実上、スマートフォンの出荷量の急増に伴い、携帯電話に対するクレームがここ数年高いまま下がらず、7年間連続で商品カテゴリーでのワースト１になっている。2015年には携帯電話に対するクレームが前年同期比9 . 7％増の12万2800件に達し、商品カテゴリーにおけるクレーム件数の16.92%を占めている。
消費者からのクレームの主な問題には、携帯電話の画面のブラックアウトやフリーズ、電波の不安定といったパフォーマンス故障の問題が生じ易い、販売後のメンテナンスサイクルが長い、携帯電話の「三包（商品の修理、交換、返品）」の義務を履行しないなどがある。また、一部の販売店によるにせ商品や再生機の販売などは、消費者の権益を深刻に損ねている。メーカー自身が製造した製品を自分で検査するのは、審判員が選手を兼ねるのと多少似ており、第三者機関が発行した検査報告書があって、ようやく公正性と権威性をより有することができるといえる。
しかし、専門機関の検査費用は高価で、そのプロセスも複雑なので、多くの消費者もあきらめざるを得ず、うやむやにするしかないのだ。
（新華社より）
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