新華網福州3月14日 (記者/康淼、賈遠琨、毛振華）外資の中国撤退論が広く世間で横行した2015年に、中国の外資利用額は過去最高を更新し、実際に使われた外資金額は1263億ドルで、5.6％増加した。外資撤退論は「戦わずして破れ去った」といえる。記者は各地での取材を通じて、中国の新たな優位性、新しいプラットフォーム、新分野の絶えまない出現は、外資に新たなチャンスを与えていることが分かった。
中国商務部が発表したデータは外資が成長傾向にあるのを実証している。統計によると、去年全国に設立された外資企業は2万6500社余りで、11.8％増加した。世界500強企業の多国籍企業における中国での投資・増資は積極的で、そのうちドイツのアウディ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、デイムラー（Daimler）、ルフトハンザ航空、イタリアのフィアット、スウェーデンのボルボ、韓国の現代、起亜自動車、サムスン電子、日本電気硝子、ブリヂストン、伊藤忠商事、米国のインテル（Intel Corporation）、クライスラーなどの中国投資や増資の個々の金額は1億ドルを上回ったという。
中国の膨大な国内市場は、外資に巨大な吸引力を生じさせている。国務院発展研究センターの隆国強副主任は、中国はまさに比較優位の転換の肝心な時期にあり、低コスト労働力のような伝統的な比較優位は弱体化しつつあり、国内の大市場における優位性が現れているところだと述べている。
統計データによると、昨年の1月から11月にかけて、広東省、天津市、福建省の自由貿易区には外資系企業計6040社が設立され、外資の契約金額は4458億1000万元にのぼった。拡張された上海自由貿易区の外資吸収は全市の半分を占めたとのことだ。
統計データによると、昨年の1月から11月にかけて、広東省、天津市、福建省の自由貿易区には外資系企業計6040社が設立され、外資の契約金額は4458億1000万元にのぼった。自由貿易区が正式に拡張されてから、上海自由貿易区の外資吸収は全市の半分を占めたとのことだ。
開放は投資の新分野を絶えずもたらし、改革は外商投資企業のためにより多くの便宜をもたらした。政府活動報告では、昨年中国の95 ％以上の外商投資企業がすでに届出管理方式を実行したことを示している。
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