新華網マカオ3月14日（記者/王晨曦）マカオ特別行政区政府政策研究室の最新データによると、『マカオ特別行政区5ヵ年発展規画（2016 - 2020年）基礎方案』に対しフィードバックの収集を行った3ヶ月以内に受け取った意見の中で、80.9%がプラスの見方を持っていたという。
当方案は伝統的なメディア、ニューメディア、自発的な提出などの方法を通して、意見や提案計564部を受け取り、具体的な話題2492件をカバーしている。商工業、労働、社会サービス、女性、教育といった41の社会団体、及び数十名の専門家・学者らが意見を反映させているという。
主流な意見は、5ヵ年発展規画は特別行政区政府の科学的な施政を体現しているとみなしている。その中で最も注目を集める議題の一つは、マカオ社会と経済発展を承認するには、国の「第13次５カ年」規画に基づいてマカオ社会全体の発展に対して位置付けを行い、長期的な計画と頂層設計(トップ ダウン設計)を強化させる必要があるというものだ。
当方案は、2015年11月に正式に発表され、マカオ返還16年以来初めて発表された中長期的な発展計画であり、国の「第13次５カ年」規画と統合され、同時に実施される。今回集められた意見や提案は、その多くが規画の文書中に取り込まれ、整理されるとのことだ。
（新華社より）
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