外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で、「気候変動への対応においては、誰かが誰かによって排除されているというような問題は存在しない」と述べました。
一部の西側メディアの報道によりますと、欧州連合（EU）とアメリカが、アフリカ、カリブ海、太平洋の79カ国とともに、パリで開催中の気候変動会議で実効性と法的拘束力ある協定が結ばれることを目指し、「大志ある連盟」を結成しました。しかし、中国とインドは連盟に入っていないということです。
これに対し、華報道官は「この連盟の性質や参加国の数、構成については、確認する必要がある。中国は、パリでの気候変動会議で、野心的で全面的、実務的でバランスの取れた協定が結ばれることを変わることなく支持しており、積極的、建設的に協議に参加し、各国と密接で良好なコミュニケーションを取っている」と説明しました。また、「会議で合意を達成し、実効性のある新たな枠組みをつくることにおいて、各国は皆、大志をもつパートナーである。誰かが誰かによって排除されているようなことはない」と述べました。
さらに、華報道官は「協議は最終段階に入っており、各国が積極的に歩み寄って合意に達するよう期待している。これこそ、国際社会における最も意義ある大志だろう」と語りました。
（中国国際放送局）
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