【新華社北京12月11日】米国のヤフーは９日、今年初めに宣言していた保有する中国・電子商取引大手、アリババ（阿里巴巴）グループの株式を売却する計画を中止し、代わりに「逆向剥離」で、この大手IT企業のその他の資産を新会社に移すと発表した。
ヤフーは２００５年に１０億ドルを投じてアリババグループの４０％の株式を購入した。２０１２年に一部がアリババグループに買い戻された後、現段階も尚、アリババグループの約１５％の株式を保有している。今年１月、ヤフーはこの現行市場価値が３００億ドルを超える資産を剥離し、それを新たに設立する会社に引き渡して接収管理させる意向を明らかにした。この新しい上場企業はヤフーの中核事業であるインターネット業務を含め、ヤフージャパンの約３５％の株式を保有する。
老舗のインターネットサービス企業であるヤフーは近年、経営難に陥っていた。グーグル及びソーシャルサイトの「フェイスブック」との激しい競争に直面し、ヤフーはインターネットサービス業務を発展させる方策を検討している。これには、検索業務及びヤフーニュース、スポーツ情報サイト、メールサービスに掲載する広告業務の売却も含まれる。
しかし、アクセストラフィック調査会社のアレクサ インターネット（Alexa Internet）のデータでは、ヤフーの1日当たりのサイト訪問者数は依然として5位であり、「売れていない」のではない。米国のFBCキャピタル・マーケッツ・コーポレーション（FBR Capital Markets Corporation）のアナリストは、米通信大手のエイティアンドティ（AT&T）とベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）がヤフーのコア事業の潜在的な買い手になるものとみなしている。
（新華網日本語）
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