中国の習近平国家主席は１１月３０日、パリで国連気候変動パリ会議（COP21）の開会式に出席し、『協力・ウィンウィン、公平で合理的な、気候変動ガバナンス体制を手を携えて構築しよう』と題する重要な講演を発表した。 新華社記者 黄敬文 撮
【新華社パリ12月7日】パリ気候変動会議で３日、新しい気候変動協定草案が発表され、数日間に及ぶ協議の成果が整理され、まとめられた。これまでの協定と比べて、新草案は少数の条項の文章表現がより明確になっているが、全体的な進展状況は明白ではない。各国の間で、協定の各要素において「共通だが差異ある責任」の原則をいかにして具体的に体現するかという点に依然として大きな対立がある。
「共通だが差異ある責任」は『国連気候変動枠組み条約』の基本原則の一つであり、『条約』のもとの法律文書となるパリ気候変動協定は、この原則を継続的に遵守しなければならない。各関係者はこれに対し、幅広い共通認識を持つが、原則において協定の要素をいかにして具体的に体現するかについて意見が分かれている。
排出削減において、先進国は各国が「自主的に貢献する」方式で区別を体現し、「先進国」と「発展途上国」を区別しないことを主張している。発展途上国は「先進国」と「発展途上国」を継続的に区別し、「自主的に貢献する」と同時に、先進国が指導力を発揮し、世界規模で定量量化された排出削減目標を受け入れ、発展途上国は多様化された気候変動緩和行動を展開することを求めている。
資金面で、先進国は先進国が発展途上国に資金援助を提供する以外に、他の「能力のある」国も資金援助義務を引き受けるべきだと主張している。発展途上国は先進国は資金援助を提供する義務があるが、発展途上国は関連義務がないという意見を固持している。
行動と支援の透明度において、先進国は単一のシステムを構築し、先進国と発展途上国の行動に対し測定、報告及び検査を行うことを主張している。発展途上国は透明度においも先進国と発展途上国に区分し、両者の報告の内容と関連要求に相応の差異があるべきだと主張している。
世界自然保護基金(WWF)気候変動交渉代表団のタスネーム・エソップ団長は次のようのように述べた。「区別の本質は公平であり、公平は『気候正義』の核心となる。」「我々が考慮すべきことは、誰が気候変動を引き起こしたのか、誰がこれに対して責任を負うかということだ。」
７７カ国グループのノジフォト・マクサカト・ディセコ議長は、「共通だが差異ある責任」の原則について再交渉する必要はなく、各国が現在、行うべきことは、パリ気候変動協定でこの原則をいかにして着実に実施し、『条約』の施行を強化していくかということだと述べた。
中国の解振華気候変動事務特別代表は、次のように述べた。気候変動は全世界が直面する共同の試練であり、各国の人々は同じ船にいる者としてともに助け合い、協力とウィンウィンを実現しなければならない。パリ気候協定は、「共通だが差異ある責任」の原則を継続して堅持すべきだ。原則の具体的な実施について、『中国・フランス元首の気候変動共同声明』で実施可能な方案が提供された。各国が交渉で臨機応変な姿勢を示し、積極的かつ建設的に課題を解決することを希望する。
（新華網日本語）
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