日本の政権与党の高官が昨日より4日間の訪中を開始し、2009年より途絶えていた「日中与党交流協議会」を再開した。共同通信社によると、日本は両国関係の改善の加速を目指している。清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は2日、取材に応じた際に「日本の高官が今年相次いで訪中している。日本側には確かに関係促進の意向があるが、双方の根本的な食い違いは領土問題や歴史認識などにある。安倍政権が現在進めている政策を見ると、これらの問題の解決には転機が見られず、訪問の効果が割り引かれることだろう」と予想した。
テレビ朝日は2日、自公幹事長の谷垣禎一氏と井上義久氏が、2-5日に訪中すると報じた。両氏は2日午後に青島市に到着し、現地の日本企業を視察した。3-4日には北京市で、与党交流協議会に出席する。両氏は現職・前任の中国共産党中央対外連絡部部長である宋涛氏、王家瑞氏と会談する。4日の人民大会堂における中国共産党中央政治局常務委員の劉雲山氏との会談も調整中だ。
「日中与党交流協議会」は、2006年2月に中国で初めて開催された。2009年2月の第4回会議後、自公両党と民主党の政権交代により中断した。谷垣氏は今年3月に王氏と会談し、年内に協議会を再開することを確認した。
今年以来、日本の政界・ビジネス界の代表者が相次いで訪中しており、10月以降も少なくとも4回に達する。公明党代表は10月16日に北京市を訪問し、劉雲山氏と会談した。10月21日には自民党の4人の議員が訪中し、国家副主席の李源潮氏と会談した。自民党総務会長の二階俊博氏は10月30日、北京市で元国務委員の唐家セン氏と会談した。日中経済協会の訪中団は11月4日、人民大会堂で中国国務院総理の李克強氏と会談した。
劉江永氏は、「日中与党交流協議会の再開には必要性がある。中日の意思疎通にはルートが必要だ。しかし双方の関係を大きく改善するためには、危機管理を強化し、合理的な対話枠組みを構築し、領土などの重要問題で進展を実現しなければならない。そうしなければ、訪問は予想通りの効果を発揮できない。また日本の与党高官の訪中には、政治的な狙いがある。日本は来年に参院選を控えている。安倍政権は北東アジアでの孤立の状態を変え、安保関連法案の強行採決により高まった国民の不満を抑え、理想的な支持率を手にしようとしている。全体的に見て、安倍政権の対中関係を改善しようとする現状と態度は本物だ。しかし上述した背景により、日本が戦略的な調整を行ったというよりは、これは策略や手段というべきだ。米国とともに中国にプレッシャーをかける、日本の全体戦略に変化はない」と分析した。
（チャイナネット）
関連記事：
