中国都市部就労者の老後保障、平均で1.06軒の不動産を保有

　中国保険行業協会は29日、都市部企業就労者の老後保障に対する準備状況を示す「中国職工養老儲備指数」を発表した。2015年の「職工養老儲備指数」が最も高いのは国有企業で、最も低いのは民営企業。業界別では、金融業と採鉱業がトップに立ち、飲食業が最下位となった。老後保障のツールとして注目されている不動産について、都市部就労者は平均で1.06軒を保有していることも分かった。

　38％の企業が「大病保険」と「補充医療保険」を提供せず　

　中国保険行業協会のリポートによると、老後保障に対する準備状況は、企業によって大きな開きがある。2015年の「職工養老儲備指数」が最も高いのは国有企業（63.8）で、最も低いのは民営企業（56.1％）。業界別では、金融業と採鉱業（ともに62.1）がトップに立ち、飲食業（57.4）が最下位となった。