日本政府と与党は、訪日外国人客向けの「免税のハードル」を引き下げることを発表した。1店舗当たりの購入額が5000円に達すれば、免税を受けられる。日本メディアが27日に伝えた。
日本の外国人客に対する「免税のハードル」は、大きく2種類に分かれていた。そのうち家電などの耐久財は1万円以上、化粧品や食品・飲料などの消耗材は5000円以上で免税の対象となっていた。
日本政府は統一的な免税基準により、外国人客が理解しやすくなることを目指す。またこの新たな制度により、外国人客が小・中都市を買い物のため訪れるようになる。物価が東京などの大都市よりも安いからだ。
（チャイナネット）
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