中国国務院の李克強総理は１１月２４日、蘇州の太湖国際会議センターで中東欧１６カ国の指導者と共に、第四回中国・中東欧諸国首脳会合に出席した。李克強総理は会合を主宰した。これは会合に先立ち、李克強総理は１６カ国の指導者と記念写真を撮っている様子。 新華社記者 高潔 撮
【新華社北京11月26日】第四回中国・中東欧諸国首脳会合が24日から25日にかけて蘇州で開催された。中国国務院の李克強総理は中東欧諸国の16カ国の指導者たちと太湖の浜で再び会合を持ち、相互接続、貿易投資、金融、農業、人的・文化的交流といった分野における協力強化についてトップデザインを行い、今後5年間の協力のために新たな青写真を計画した。会議では『中国―中東欧諸国協力中期計画』と『中国―中東欧諸国協力蘇州要綱』という2件の重要文書が発表され、実り多い成果が得られた。
これは中国で初めて開催された中国－中東欧諸国首脳会合で、「16＋1協力」のプロセスにおける一つの新しい一里塚となり、中欧関係の全体的な発展に新たなエネルギーを注ぎ込む見通しだ。
新スタート
中国社会科学院ヨーロッパ研究所の孔田平研究員は、次のようにみなしている。今回の会合にはいくつかの「初」があり、注目に値する。これは中国－中東欧諸国首脳会合が首都以外の都市で初めて開催されたことで、ギリシャやオーストリア、欧州連合（EU）及び欧州復興開発銀行（EBRD）から来た代表たちがオブザーバーとして初めて出席し、会議では『中国―中東欧諸国協力中期計画』が初めて発表された。
「中国と中東欧・16カ国の間にはまるで十七孔橋（17のアーチからなる橋）が架けられたかのようで、『16＋1協力』のプラットフォームも初期の探索的な段階から過去を受け継いで未来を導き開く新しい時期に入った。」とフランス『European Times』は25日に文章を書いて指摘している。
