長期連休を迎えると、中国人の訪日ブームが必ず話題になる。今年の国慶節（建国記念日）の連休中、訪日旅行が活況を呈した。情報によると、今年の訪日中国人客は昨年の1.5倍になり、400万人を突破する見通しだ。1人平均消費額は、1万5000元に上る。多くの人は憤りを覚え、気骨のない同胞のパスポートに「愛国ではない」という烙印を押そうとしているほどだ。
筆者はこのような気持ちをよく理解できる。日本軍国主義は中国を侵略したことがあるが、現在もさまざまな手段によりこれを粉飾し、白と黒をひっくり返す日本人がいる。さらにさまざまな領土 経済をめぐる摩擦、安保関連法案による平和憲法の形骸化が加わり、中国を含む被害国の人々の反感を招くことは間違いない。
日本を訪れショッピングを楽しむ人々に、怒りをぶちまける必要はまったくない。これは国家にとって同じく重要な価値判断と関連する。全力で「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）を建設し、地域内の貿易一体化の促進に取り組む国、開放により変化し、協力によってより良い生活を手にした民族が、まさか自由に選択し足で投票する消費者を受け入れられないというのだろうか？グローバル化の時代において、海外旅行やショッピングは正常なことである。訪日旅行と日本支持を結びつけるのは、余りにも単純すぎる。
日本でのショッピングは売国であり、日本製品不買は愛国である。このような判断は純粋な感情によるものだろうが、国と国民に資する手段ではない。日本製品不買に関しては、韓国人の方が我々よりも真剣だ。現代自動車の創業当初、品質は日本車に及ばなかった。現代自動車は日本車をすべての品質基準とし、差別化による競争を展開した。今や商用車で実を結び、密かに日本車の先を走っている。これこそが、最も正確で合理的な不買の方法だ。
改革開放当初、日本製のテレビ、冷蔵庫、洗濯機は「三種の神器」と呼ばれた。これは当時、多くの中国人が旅行中に必ず購入した贅沢品だ。しかしすぐに、中国はハイアールなど一連の国産ブランドを手にした。格力電器は、日本エアコン大手のダイキン工業と合併している。日本製の自動車、デジカメ、化粧品も似たような過程を経ている。中国が同等の生産能力を手にしたか、関連商品がすでに中国で現地生産されている。日本の多くの製品を裏返すと「made in china」と記されており、日本旅行のおみやげに困るという時期もあった。これもまた、最も正確で合理的な不買の方法だ。
中国は巨大な消費市場と生産能力を持つ。適切に対処すれば、敗北することは永遠にない。国慶節は終了したが、中日のインドネシアの高速鉄道受注競争の結果は、乾杯に値する。また中国人が日本から買ってきた商品をよく調べてみるのも良いだろう。一部の消費者は近年、ウォシュレットや風邪薬に急に目をつけるようになったが、これは国内消費市場に一つの目標を示した。中国企業は数年内に生産技術を改善するか、合弁企業を設立し類似する製品を現地生産することだろう。日本のショッピングで新たに注目されている商品は、専門的で細分化された日本の製造業の強みのほか、中国の製造業が直面している障壁を示している。
（チャイナネット）
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