日本の経済産業省は先ごろ、2030年の産業発展の道筋を発表した。この展望はビッグデータや人口知能（AI）技術に基づいたもので、2030年には自動車の自動運転が実現し、個人が自分で健康診断できるようになるとしている。
この展望によると、2030年までに自動車は高度にスマート化し、運転手が完全に失業し、完全な自動運転が実現するとしている。また、人工知能が医療や健康産業に全面的に関わるようになり、その結果、国民は病院で診断することなく、人工知能を使って自分で健康診断や健康管理ができるようになるとしている。さらに全面的な教育改革が行われ、学生それぞれの能力的特徴に基づいてカリキュラムが作られ、勉強することになるとしている。
日本の経済産業省は、この産業発展計画に基づき、将来の産業発展の障壁を取り除くために法律や法規を変える必要があると指摘している。経済産業省は今年5月、関連する研究チームを作り、人口知能が経済や法律に与える研究をすると共に、自動運転で事故が起こったときに誰が賠償するかなど倫理的、法律的問題について議論している。「週刊東洋経済」によると、新しい経済産業発展計画の趣旨は、高齢化と少子化という日本が直面する最も厳しい問題を解決することにあるという。予測では2030年、日本の就業者数は現在より最大820万人減少するとしている。
15年後、運転手と医者は本当に日本社会から消えるのだろうか。日本企業中国研究院の執行院長である陳言氏は14日、取材に対し、「日本のビッグデータと人工知能技術の発展速度とスケジュールから見ると、展望以上の速さで実現する可能性がある」と述べる。「現在の日本の技術発展レベルにおいて、自動運転の実現はそれほど困難なことではない。日本企業の持つ撮影技術や地図検索技術はみな先進的で、電気自動車を例に挙げると70～80％の自動運転技術が確立されている。しかし自動運転技術が普及に至っていない大きな理由は法律的な問題で、線引きの仕方、基準の定め方などが大きな問題になっている。また現在、日本は高齢化が深刻で、国家が支出する医療費の額は膨大だ。ビッグデータの収集と分析が急速に発展しているが、カギとなる問題はやはり関連する法律の制定にある」と同氏は指摘する。
「長期的に見れば、日本経済が急速に成長するのは困難だろう。しかし技術発展の大いなる可能性は依然として存在する。いま存在する問題は、いかにこれらの技術を使って素早く商業化・応用化し、普及させていくかということだ。ある分析によると、日本政府の計画は企業の技術革新の拡大を励ましている。政府は新技術型の民間企業にも多くの優遇や補助金を出している。この計画には『民間が国家の技術力を後押しする』という願いが込められている」。
（チャイナネット）
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