日本の参議院の平和安全法制に関する特別委員会は17日、与党などの多数決により安保関連法案を採決した。これにより、集団的自衛権の行使容認を軸とする同法案が、最終的に参議院で間もなく採決される見通しとなった。
日本の反対派はすべての手段を講じている。参議院で騒動を起こし、採決を阻止し廃案に追い込もうとした。しかしながら自民党が支配する連立政権は多くの議席数を有するため、反対派の抵抗をはねのけた。
安倍首相から見ると、自衛隊は正規軍に近づき、日本の「権力の空白」が自身によって埋められる。日本は「正常な国」に向けて大きな一歩を踏み出す。
しかしながら日本社会は安保関連法案に対して、かつてないほど激しい反発を示している。日本はもう70年も戦争に加わっていないが、安保関連法案は日本に自ら参戦する可能性を持たせる。間もなく日本と直接関係のない戦争で、1人目の日本兵が死亡すると予想する人もいる。最近の世論の動向を見ると、日本社会はこれに対する心の備えをしておらず、多くの人はこのような可能性を避けようとしている。
安保関連法案の背景となっているのは、中日の台頭に対する米日の焦りだ。米日は同盟を強化しようとしている。安保関連法案、米日の新たな防衛協力のための指針は、セットの関係を持っている。これらは矛先を中国に向けており、米日同盟の中国に対する「抑止力」を強化する。
しかし米国は米日同盟の主導者であるため、西太平洋の物事は中米関係によって決まる。日本は現在、時代の発展の流れを変える力を持たない。安保関連法案も、中国を直接痛めつけるムチにはならない。
安保関連法案の成立は、日本が戦後レジームから脱却する「長征」の一つのステップだ。いつの日か日本が再び侵攻能力を持つ強い軍事力になった場合、安倍首相は「日本の軍事復興の父」と呼ばれるだろう。
当然ながら日本がこれを実現するためには、米軍を日本の領土から追い出さなければならない。それは日本にとって、「非常に危険」な決戦だ。それまで、日本は常に米国に飼われる犬か馬だ。
中国には日本の選択に影響を及ぼす力はない。日本の騒ぎに対して中国ができる唯一のこと、それは日本の騒ぎを超える発展を実現することだ。米日同盟はパワーの配置を調整することで中国を強くけん制しようとしている。中国は何も言わなくてよい、必要なのは確かな行動だ。
（チャイナネット）
関連記事：
