【新華社北京9月18日】日本の朝日新聞の報道によると、日本の民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党の５党の党首らが１８日午前、国会内で会談を行い、安全保障関連法案の参議院特別委員会での採決強行に強く抗議し、衆議院に内閣不信任決議案、参議院に安倍晋三首相の問責決議案を共同提出することで一致した。

  17日午前、日本・参議院平和安全法制特別委員会は与野党の意見が食い違く、会場が非常に混乱している状態で、安保法案を強行採決し、自民党と公明党の連立政権は多数の議席で法案を通過させた。（翻訳・編集/王珊寧）