８月６日、日本広島の平和記念公園で、日本の安倍晋三首相（右一）は原爆投下７０周年記念式で花を捧げた。
【新華社北京8月13日】新華社海外駐在記者の報道を総合したところによると、日本・安倍晋三首による戦後70周年談話の発表が近づくに伴い、米国、イギリス、ドイツ、フランスといった西側主要国のメディアは先日次々と文章を発表し、安倍政権が史観を捻じ曲げ、新安保法案などの誤ったやり方を推進していると批判している。
米『ハフィントンポスト（Huffington Post）』のコラムの編集長で米ベルグレン研究所およびカリフォルニア州の長期的開発委員会の上級顧問であるネイサン·ガーデルズ（Nathan Gardels）氏は11日に発表した文章で、日本・安倍晋三首相が平和憲法を改正した振る舞いがこのような挑発性をもつようになったのは、日本が全ての主権国家が持つべき通常な軍事態勢を慎重に復活させているからではなく、日本の政府側のこれまで全く誠意のなかった懺悔が日本のいずれの隣国も納得させることができなかったからだと伝えている。
文章は、安倍首相は日本の植民地主義と侵略の過去に対して謝罪するべきだ。苦心惨憺して語句を使い、文を組み立てるより、ブラント元首相のように分かり易く誠実な姿勢を示した方がいいと伝えている。
イギリスの『ガーディアン』に先日掲載された文章は、安倍首相による戦後70周年談話は依然としてその隣国を怒らせる可能性があると伝えている。文章は東京・上智大学の政治学が専門の中野晃一教授の話を引用し、安倍首相は歴史修正主義者や批評家の要求を同時に満足させることを企てているかもしれないが、恐らく両者のどちらにも怒りを感じさせるだろうと伝えている。
ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』のウェブサイトは先日文章を発表し、日本の現職の安倍首相は民族主義者で、彼の国をかつて犯した戦争犯罪と暴行から「離脱」させたいと望んでいると伝えた。
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』のウェブサイトは更に、広島の原爆投下70周年の記念活動の開催は、日本国内で新安保法案に関する激しい討論が行われていた時期とちょうど重なった。この法案の草案に対し、日本の原爆生存者の多くが反対の態度をもち、多くの生存者は日本政府が平和憲法を維持し且つ真剣に対応するよう求めていると伝えた。
フランスの『フィガロ』に先日掲載された文章は、日本・広島市で6日行われた原爆投下70周年の記念活動では、日本・安倍首相の「好戦的でみだりに武力を用いる主義」にひどく傷つけられた一部の日本の民衆が、広島市の平和記念式典の会場外で抗議活動を行ったと伝えている。
イタリアの『ラ・レプッブリカ(La Repubblica)』は、日本の衆議院による安保法案の成立は「平和主義との別れ」の行為にあたり、多くの民衆の抗議を引き起こし、日本を衝突のリスクに直面させたと伝えた。
（新華網日本語）
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