日本長崎被爆70周年に当たる8月9日、長崎市の平和公園で、平和祈念式典が行われた。この式典に参列した安倍晋三首相は、広島の式典では言及しなかった「非核三原則」をあいさつの中に盛り込んだ。
【新華社東京8月10日】日本・安倍晋三首相は8月14日に70周年談話を閣議決定方式で発表する見通しだが、日本メディアは7日、この談話に「侵略」「おわび」などのキーワードをはっきりと盛り込むよう次々に促している。
日本の首相の私的諮問機関である「21世紀構想懇談会」は6日、「安倍談話」に提案を行う報告書を提出しており、その中には「侵略」と「植民地支配」が盛り込まれ、「反省」に言及していたが、「おわび」するべきかは、触れられなかった。
『読売新聞』は社説を発表し、次のように伝えている。報告書は日本が発動した戦争の侵略の性質を明確にしており、安倍首相も「談話」に「侵略」を盛り込むべきだ。安倍首相は過去に「侵略の定義は定まっていない」と公言して紛争を引き起こしたことがある。談話に「侵略」が盛り込まれない場合、外部は安倍首相が今もなお「侵略」の事実を認めたがらず、これが国際社会の日本への信頼感を揺るがし、日本の国益を損なうだろうとみなしている。
社説はさらに、「安倍談話」は日本の過去の戦争行為に対し反省とおわびの意を示すべきで、さもなくば外部に「日本は反省するということを知らない」という印象を残す恐れがあると指摘する。
日本の中曽根康弘元首相は7日『読売新聞』に掲載された文章で、日本のアジアでの戦争の性質はつまり侵略で、日本は一度の間違った戦争を発動した。この時代の負の歴史を正視できないなら、日本が近隣諸国の信頼を得ることは不可能だろうと指摘した。中曽根氏は、日本が最優先にさせる国益とは、アジアの隣国との信頼関係の構築であるはずだと強調している。
