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【新華社北京7月22日】新華社海外駐在記者の報道を総合したことによると、次のようなことがわかった。日本政府は21日、2015年版防衛白書を了承した。ロシア、インドネシア、タイ、日本などの学者やメディアは、白書が「中国脅威論」を誇張し、および安保法案の必要性を鼓吹したと批判し、また、日本国内の軍国主義勢力の台頭こそが国際社会にとっての真の脅威だと指摘した。
ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのキスタノフ主任（Valery Kistanov）は次のように述べている。日本の防衛白書で極力誇張されているのは、中国の海洋問題での姿勢が領土紛争の絶えまない激化をもたらしたことで、これは非常にばかげている。逆に、2012年に日本政府が釣魚島を「購入」したという振る舞いが、正に地域の矛盾を極めて激化させ、島礁の争いを急速にエスカレートさせたのだ。
インドネシアASEAN南洋基金会のバンバン・スルヨノ会長は、白書が「中国脅威論」を誇張するのは、全く悪人は先手を打って訴えるものであり、日本国内の軍国主義勢力の台頭こそが国際社会にとっての真の脅威だと述べている。
日本・共同通信社は、白書が安保法案を単純に復唱するようでは国民の疑問を効果的に消し去ることはできず、集団的自衛権が憲法に合致するという解釈も依然として説得力がないと分析して伝えている。
また、韓国の外交部は21日に声明を発表し、日本の新版防衛白書では独島（日本は「竹島」と称す）の主権が再び主張されているが、これは日本が帝国主義的な侵略の歴史を否定する行為だ。第二次世界大戦終結70周年を迎えるにあたり、日本のこの振る舞いは、日本が依然として歴史を正しく認識していないことを国際社会に告げているに等しいと伝えている。
（新華網日本語）
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