【新華社北京7月22日】新華社海外駐在記者の報道を総合したことによって、日本の与党連合がコントロールする国会衆議院は先日、安倍政権の提起する安保法案を強行採決・通過した。日本、韓国、ロシアなどの学者は、新安保法案が日本国内の政治や法治システム、対外関係および地域の安全に隠れた弊害を残したとみなしている。
一万人余りの日本の学者や研究者から署名が寄せられた日本の「安全保障関連法案に反対する学者の会」は次のような声明を発表した。国会衆議院が安保法案を強行採決・通過したことは、国民主権への蹂躙であり立憲民主に対する破壊だ。安倍政権が強行採決を推し進めたことは、学問や理性に対する無視をさらけ出しており、違憲行為だ。
日本・東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は、ナチスがドイツのワイマール憲法を埋葬させた悲劇の中から教訓を汲み取らねばならず、安保法案の行方は日本という国の命運に関わっており、皆さんは事態が一巻の終わりになる前に、必ず前に出て反対せねばならないと指摘する。
韓国国立外交院外交安全保障研究所の曹良鉉教授は次のようにみなしている。日本は過去の歴史に対して処理をしていないどころか、軍事的意義で「正常な国」になりたいと望み、地域の不安感を助長させた。日本は必ず歴史を正視せねばならず、また歴史への反省を基礎として、自国が置かれた地域秩序と安全のために貢献を行う透明な政策を追求せねばならない。
ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのシニアリサーチャー、パブリャチェンコ（Pavlyatenk）氏は次のように指摘する。日本は平和憲法を修正することで日本・自衛隊が世界中で演じる役割を変えようとずっと企んできた。安保関連法案がひとたび最終的に承認されれば、日本には軍国主義を大いに鼓吹する宣伝システムが形成され、また、日本は今後衝突に直接巻き込まれる可能性があるだろう。
（新華網日本語）
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