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【新華社東京6月23日】日本の共同通信社の22日の報道によると、日本の政府筋が元々今年の夏に発表する予定だった戦後70周年の「安倍談話」が、閣議審議への提出を見送るり、安倍氏個人の見解として発表されるかもしれないと明らかにした。
戦後50周年に発表された「村山談話」と60周年に発表された「小泉談話」はいずれも閣議で審議され、内閣の全員一致で可決されてから発表された首相談話であり、日本政府の公式立場を代表するものだ。もし、「安倍談話」は「個人の見解」という形式で発表されるなら、首相談話としての重みが大幅に減り、政府公式としての色も薄くなる。
共同通信社は日本政府の内部関係者の話を引用して報道したところで「首相は形式に拘らず、内容こそ重要だ。」と述べた。
日本の安倍晋三首相は以前から何度も「安倍談話」で「殖民地統治と侵略」、「謝罪と反省」などの文字を添加しないと暗示した。しかし、政権を取っている聯盟の公明党と自民党内部が特定の文字を談話に入れる呼び声が存在し、談話をそのまま閣議で審議されると、最終的に内容が妥協される可能性があるが、安倍首相が談話の内容で譲りたくない。
『日本経済新聞』は、個人の特色を引き立たせるため、安倍首相は談話を閣議決定として提出することを諦め、「植民地統治と侵略」、「謝罪と反省」のない談話の発表を換えて受け取り、最大限で個人の見解を反映すると報じた。
その一方、中韓両国は「安倍談話」の内容について重大な悬念を示し、日本のメディアは次のように分析した。安倍首相のこの行動は中韓両国の反対を緩和させるためであるが、「個人の見解」まで降格することで中韓の反対を引き起こさない保障もない。日本政府の内部も「安倍談話」は中韓に譲歩し、閣議決定として成立できるよう努力すべきだとの意見で指摘した。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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