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日本の共同通信社が21日に発表した最新の世論調査によりますと、日本国民の半数以上が安倍政権による安全保障関連法案を違憲だとみています。安保法案に反対する国民の割合が大幅に上昇し、賛成を遥かに上回ったということです。
共同通信社が20日と21日に行った全国電話世論調査によりますと、半数を超える56.7％が「安保関連法案は憲法に違反している」と答え、「憲法に違反すると思わない」は29.2％でした。さらに、8割を超える人が安保関連法案について、安倍政権は十分に説明していないと訴えています。
また、8月に予定されている「安倍談話」について、『「植民地支配と侵略」や「反省とおわび」などの表現を取り入れるべきだと思う』が53.4％、「取り入れるべきではないと思う」は33.6％でした。
さらに、今回の調査では、安倍内閣の支持率は47 4％で、前回調査に比べ2.5ポイント下落し、不支持率は43％になったということです。
（中国国際放送局）
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