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【新華社東京6月15日】東日本地域の「3・11」大地震からすでに4年以上になるが、被害が深刻な地域である福島、宮城および岩手県の多くの被災者にとって、あの時の傷の痛みはまだ思い出にはなっておらず、依然として現実の中にありありと存在している。
日本・安倍晋三首相は、「災害後の復興は新たな段階に入った」、「すべてはコントロール下にある」と表明している。しかし、被災者はそうではないと身にしみて感じている。『読売新聞』が今年3月に展開した調査では、53％の回答者は復興の進み具合が遅いとみなしている。多くの被災者が復興の程度やその進度に対しひどく不満を感じているとのことだ。
日本政府が制定した計画によれば、集中復興期間は5年で、今では残り一年に満たないが、復興の進み具合が所期のものとは程遠い状態だという。
今年の第1四半期の時点で、福島県では23万トンのがれきなどが取り除かれておらず、また被災者の休養や生活に関わる住宅の建設が、コストの上昇や資金不足のため遅れている。
災害後の復興の最も重要なプロジェクトの一つである防波堤の建設工事が、同様に大幅に遅れている。国や県、市町村による共同建設が計画されていた防波堤は計572か所だが、目下46か所しか完成していない。
原発事故後に続く後始末の方面において、日本政府の態度や言動も衆望を担うのは難しいだろう。『朝日新聞』と福島のメディアが3月初めに発表した共同世論調査によると、7割以上の福島県民が政府の原発事故処理の方面における今までのやり方に対し、不満を感じ、73％の福島県民が放射線に対して依然として不安を感じている。政府の展開する「汚染除去」作業に対しては、回答者の半数近くが好評をしていないとのことだ。
日本の物理学者である田尾陽一氏は、日本政府が巨額を投じて福島の核汚染地域で実施した「汚染除去」プロジェクトは見かけ倒しで、その効果には疑問が残り、被災者の実際のニーズとははなはだかけ離れているとみなしている。
日本の災害後の復興はなぜその歩みが遅いのか。ある専門家は、政府の復興資金不足が最も主要な要素だ。日本政府の財政は崩壊の瀬戸際にあり、公的債務が国内総生産の2倍ぐらいに達し、政府はより多くの資金を震災復興の投入にあてることができないとみなしている。
次に、日本の民衆が被災地復興のためにより多くの費用を分担したくない。世論調査では、回答者の71％が被災地の復興のために負担が増すことに反対している。
（新華網日本語）
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