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中国住宅・都市農村建設部（省）、財政部（財務省）、中国人民銀行（中央銀行）は12日、共同で「全国住宅積立金2014年年度報告書」を発表した。中国の住宅積立金の詳細な情報が発表されるのは2009年以来で初となる。また、中国住宅積立金の定期的な情報公開制度がこのほど確立され、今後は毎年1回情報が発表されることとなった。人民日報が伝えた。
報告書によると、現在、中国で住宅積立金を納付している従業員は1億1880万人。2014年末の時点で、住宅積立金の納付総額は7兆4852億6800万元（1元は約20円）、引き出し額を除いた残高は3兆7046億8300万元。個人住宅ローンの提供は累計2185億8500万回（4兆2245億3千万元）に上った。年末の個人住宅ローン残高は2兆5521億9400万元。個人住宅ローン率は68.89％で、前年末と比べて0.33ポイント増加した。
報告書では、中国の住宅積立金管理機関の詳細についても明らかにされている。2014年末の時点で、全国の区を設置する市（新疆生産建設兵団を含む）は計342カ所の住宅積立金管理センターを設立、うち、公務員法を参照して管理される事業機関は129カ所、一般事業機関は213カ所。区を設置する市の統一管理に組み込まれていないサブセンターは208カ所、うち、県（市、区）のサブセンターは98カ所、石油、電力、石炭などの企業のサブセンターは86カ所、省のサブセンターは24カ所。住宅積立金管理機関の従業員数は3万6600人。
（人民網日本語版）
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